お金

「仮想通貨」=「実力ある駆け出し芸能人」と考えたらしっくりきた

結局、仮想通貨ってどうなの?ヤバイの?という点が見えづらくて本当のところが意味不明。

最近になって自分なりの理解と解釈が落ち着いたので、その点について書いてみます。仮想通貨って結局何やねん?周りで言ってることがイマイチ信用できないし、腑に落ちないという人には共感しやすいかもしれません。

以下、自分なりの解釈で、大雑把にまとめると、

「すごい実力がある駆け出しの芸能人」

というのが仮想通貨じゃないかと。

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住民税の普通徴収でも副業がバレるケースがある

マイナンバーで副業がバレるとか言われていますが、副業収入が給与所得でないのなら、住民税を普通徴収で申請していれば普通はバレません。

しかし、普通徴収にしていても副業収入が会社にバレるケースがあります。

また、平成28年度の住民税徴収から、一部市役所で普通徴収を認めずに特別徴収で天引きする自治体が出てきているようです(Twitter上で話題によく出てきたのは神奈川県)。そしてこの流れが全国的に一般化していく可能性もあるようです。

となると、バレるかどうかより、確実にバレる時代になるかもしれません。

普通徴収と特別徴収の違い

普段、サラリーマンやOLなどの人は給料から住民税が天引きされます。これが特別徴収。

自営業の人は、稼いだ金額を申告すると、まとめて市町村から住民税の通知が来て、自分で銀行やコンビニで納めます。これが普通徴収。

そして、この2つの方法は両立できます。副業分は確定申告のときに、特別徴収か普通徴収か選べるようになっています。

自分で納付するのが面倒なら、特別徴収の欄にレ点を書けば、サラリーマンの給料に合算されて、まとめて天引きされます。

合算されたら当然、会社目線では支払っている給料より多い収入があることが分かるので、当然他に収入があることに気づきます。でも普通徴収にしていたら分かりません。

マイナンバーがどうとかは関係ありません。マイナンバーで問題となっているのは、今まで脱税、無申告だった人が発見されやすくなるということで、副業の人に直接関係はありません。

紙申告だから?職員の手違いで特別徴収される可能性

では、なぜ普通徴収にしても会社に副業がバレる可能性があるかというと、市役所等のヒューマンエラーがあるからです。

確定申告書を見たり書いたりしたことがある人は分かるでしょうが、納税方式を選ぶ欄は特別徴収か普通徴収かチェックマークを入れるだけ。

それが税務署を通して住んでいる自治体に送付されるわけですが、機械で処理されているわけじゃありません。人的に処理されています。

なので、普通徴収にレ点があるのに、担当職員が特別徴収で通してしまうことがあります。というか実際にありました。実は経験談です。

まあ別に副業禁止とかじゃないのでいいのですが、何かね、余計な情報を職場の人に伝える必要性もないですしね。だから当然普通徴収を選んでいたわけです。

ところが、普通に会社に通知が行っているんです。なぜか。

おかしいと役所に電話。確認しますと一旦電話を切り、折り返しの電話。そうしたら、確かに普通徴収を選択されているのに、こちらの不手際で特別徴収の扱いになっていましたとのこと。

ちなみにそのときは紙申請でした。今は電子申告でしているのですが、電子申告だとパソコン上で普通徴収を選択します。データとして市町村に送信されコンピューター処理されるなら、このようなヒューマンエラーは起きないのですがどうなんでしょうか?

赤字申告をすると会社側にバレる

ちなみに赤字申告することで所得を減らせるので、普通は赤字ならその赤字分を繰り越すところです。

ですが、そうなると給与所得から引かれることになり会社が把握する住民税の源泉徴収額が下がります。

会社側は、「あれ?」となるため、何か副業やっているの?と聞かれることにはなるでしょうね。

もう時代が特別徴収の流れになりつつある?

私は既に役所のヒューマンエラーで副業収入の存在が職場に発覚するという事件が起きていますが、最近ではヒューマンエラー関係なしに特別徴収になるケースがあるようです。

どうも市町村によって違うそうで、一部市役所では普通徴収にレ点入れても特別徴収になるところがあります。そんなの事前に調べないと分かりませんよね…

どうも市税滞納問題をクリアするために特別徴収にしているようです。確かに特別徴収にしてしまえば確実でしょう。役所的にはメリットしかないのかな?

そんなわけで、今後は普通徴収だから副業がバレないとは言い切れない時代になっていきそうです。

じゃあ法人設立して2つの給与体系にすれば?

となりそうですが、これも市役所によって対応が違うようです。

主たる事業所から一括して天引きすると書いてある市役所もあれば、片方を普通徴収にできるとなっているところもあります。でも先ほどの特別徴収化の流れが進むとなるとどっちみちバレないというのは難しそうですよね。

どうなんでしょうね…本業に悪影響ないなら所得が増えて支出も増えて経済が…とかなりそうですが、特別徴収で統一になんてことになると、むしろ本業のモチベーションが下がったりしないでしょうか。

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子ども・孫名義の預金通帳を作ってお金を贈与する場合に注意するべきこと

「あなたの名義で作っておいた預金通帳よ」

こんな感じで、親や祖父母から通帳を渡される、ということがあります。ドラマなんかでも見かける光景です。

これは、子や孫の将来のために、親や祖父母がお金を貯めておいてあげたものです。一般的には、その子(孫)名義の通帳を作って入金していきます。

なぜ預金通帳なのかというと、そうしないと誰のお金なのか分からなくなるからです。もしタンス預金だった場合、税務署から見たらとても子供の資産には見えません。お金に名前シールを貼ってもダメですからね。でも預金通帳なら、これはこの子の名義の通帳なんだからと説明できます。

昔はかなり普通のことだったと思います。でも、これが無駄になるケースがあります。

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孫に現金を贈与したいけど親がちゃんと管理運用するか不安な場合

目次

  • まだ小さな未成年だった場合のお金の管理者は?
  • 自分の思っていたようにお金が使われないケース
  • 自分で管理したい場合にできる方法

まだ小さな未成年だった場合のお金の管理者は?

生前贈与で孫にお金を渡した。

この孫が未成年であった場合、その親が実質管理することになります。

なので孫名義の預金通帳であっても、実質が親のものとして扱われるようなことがあります。

自分の思っていたようにお金が使われないケース

現金というのは一度その人のものになれば、どう使っても構わないものです。だから孫のために贈与した現金であっても、その孫が関係ないところで使われてしまうことがあります。

実質上、親がそのお金を管理してしまうためです。

生活費、遊興費と何でも使おうと思えば使えます。そういう親がいないとは言えません。その辺りは贈与する側が一番よく分かっているでしょうけどね。

ドラマじゃないですけど、子どもに働かせて自分は酒にギャンブルに女に浮気、お金が足りないんだよー!!なんていう親が実際にいたらどうでしょうか。おじいちゃん、おばあちゃんとしては孫のためにお金を渡してやりたいけど親が自分のために使いそう…と贈与をためらっちゃいますよね。

自分で管理したい場合にできる方法

このような懸念がある場合、孫に贈与はしたいけどお金の管理は自分でしたい。孫が本当にそのお金が必要になったときに、それが必要かどうか判断して適切に使わせる、そんな風に自分の裁量の範囲に収まる方法があります。

いわゆる自己信託です。

自分のお金を自分に任せる、任せる理由は孫のために管理すること。

贈与との違いは、お金が孫に移動しないという点です。あくまでお金は自分の手元にあります。孫の親がタッチできない位置です。

では何が孫に移動するかというと、その自分が自分に管理を任せた現金を受け取る「権利」が孫のものになります。この権利が贈与された形になります。なので贈与税も同等にかかります。

この方法を取ると、実質は贈与したのと同じだけど、運用管理が自分でできる。あくまで自分だけでコントロールできるから、資金の使い道について心配しなくていいというメリットがあります。

また、贈与契約というのは未成年の場合親が代わりに契約の同意をします。つまり、お金をあげますよ~という時点で親が関わる必要があります。

それに対して信託契約にすると、孫がこの契約について同意するという必要性がないため、極端な話、その子の親に知られずに実質贈与することができます。

まあここまでする必要があるのかないのか?その点は家庭の事情次第ですが、こういう方法を取れば自分のお金をかわいい孫のために100%きっちり活用できるという安心感はありますよね。

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