相続

遺言書の保管場所は死んだ後に必ず見てもらえる場所にすること

遺言書を書いて亡くなった。でも家族がそれを知らずに宙ぶらりん。

こんなことが日本全国であります。

まあ相続で揉めなければ問題ないのかもしれませんが、相続税の節税とか、家族が面倒にならないように考えて準備して書いたことが無駄になるのは何とも悲しい限り。

というのも、遺言書って家族に見つけてもらえない限り、その存在が知られることがないのです。

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自筆証書遺言か公正証書遺言か?どっちで書くべきか?

遺言書でも書いてやるかーと思って調べてみると、だいたい公正証書遺言が勧められます。

まあできるならそうしておけば心配はありません。

ただ自筆証書遺言が危険でメリットがないとかではありません。

ちゃんと法律上求められる形式で、完璧に書かれていれば問題はありません。

では公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらが自分に向いているか?と考えた場合、絶対に公正証書遺言のほうが良いよ!ってパターンに当てはまるかどうかを考えればいいだけです。

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遺産が不動産だけの相続手続きのポイントと流れ

相続税がこれまでより課税される人が増える!

というTVや雑誌の話題がありますが、実際はそう変わらないというのが地べたの印象です。確かに課税される人は確実に増えますが、大半の人はやっぱり縁がない話です。

特に、目立った財産が不動産だけというご家庭は非常に多く、いくら相続税の基礎控除が下がっても、不動産だけならこの範囲を超える家庭はあまりありません。

もちろん、投資用のマンションとか住むためだけ以外の不動産があると別の話です。

相続税はかかるか?

実家の不動産とわずかな貯金。

という遺産なら、ほとんどの場合相続税の対象になりません。

一番多いパターンで、父親が100%名義のマイホーム。あとは現金預金が数百万円。家族は妻と子ども二人。よくある話です。

平成27年から基礎控除が3000万円+相続人の数×600万円の合計額となりましたが、上記の家族例でも4800万円もあることになります。

約5000万円近い財産なんてそうそう普通の家庭にありません。

家がそこそこ豪華でも、建物は減価償却されて価値が下がっていきますし、土地だってマイホームなら減税の特例に当たる人は多いので、仮に1億円の路線価評価があっても2000万円の評価です。

もちろんこの特例が続く限りという話ですが、かなりの高級住宅地に住んでいたとしても、不動産だけなら意外と相続税の対象にならないのです。

逆に現金預金や株式といった現金に近い存在の資産はそのまんま課税対象になるため、こういう人はがっつり持っていかれることになります。

だから、いくら相続税がかけられるかも!と脅されても、大体の人はやっぱり縁がない話です。そこそこお金、資産がある人が課税対象になるというのは確かですが、一般庶民感覚だとやっぱりまだハードルは上ですね。

最初にやること

では、目立った高額財産が不動産だけの場合、どのような流れで相続手続きをしていけばいいのか?

もちろん、役所への死亡届とかそういったのは済んでいて、さて次は?という段階の話です。

まずは急がない、慌てない

相続税がかけられるかもしれない…

という財産額なら税理士さんに相談したほうがいいです。

そうでもない財産額なら、相続税の申告手続きがないため、いつまでにやらないと損する!トラブルになる!という差し迫った時期はありません。

なので、まずは落ち着いて身辺整理から。

不動産だけなら四十九日が済んでからでも全然遅くありません。1年や2年後にようやく始める人も多いので。

遺言の存在

以前は、この手の一般家庭で遺言書が出てくることはレアでした。

しかし最近は遺言書ビジネス?みたいに、不安を煽って遺言書を書かないとダメ!と思う人が増えたため、特に必要のないケースでも遺言書を書く人が増えています。なので、今後は遺言書の存在確認は以前より重要性が増してきています。

自筆証書遺言という、自分でひっそりと書ける遺言書は、普通は遺品の整理などをしていたら見つかるものです。

もしくは、最近の流行り?で公正証書遺言を残している人も増えています。これは自宅で見つからないから存在しない場合でも探すべき場所があります。公証役場です。ここに問い合わせることで遺言書があるかないか判明します。

もし遺言書が出てきたらその通りに従うことになります。

遺産の名義変更

不動産以外の財産、権利の名義変更をする

不動産の名義変更はしばらくやらなくても問題ありません。

差し迫って売却する予定があるというのなら別ですが、慌てなくても問題ありません。

10年以上放置していたというのもザラですから。

不動産に関しては毎年請求される固定資産税さえちゃんと払っておけば、特にリスクというのはありません。

銀行預金
株式
自動車
生命保険
健康保険・年金
クレジットカード
携帯電話
スポーツジムなどの会員権

などなど、とにかくその人の名前で登録していたものは全て対象となります。

銀行預金などは放置していたらしていたで、中のお金を引き出せないだけなので差し迫ってリスクはありません。

ただ亡くなった人の名義で加入しているサービス類、例えば携帯電話なんかはこちらから解約手続きしないと永遠と毎月の基本料が落とされるので注意が必要です。

不動産名義を誰にするか?

不動産に関しては、相続税の対象にならないのなら、誰の名義にしても節税といった概念は出てきません。

さっきの家族構成だと、だいたいは妻名義、子どもたちから見たら母名義にするというのが目立ちます。みなさんそういう前提で相続登記を依頼されてきます。

別に子どもたちの名義にしてもいいのですが、夫婦の片方が残っている場合はほぼもう片方に名義を移します。

というのは、実感として、名義人がその家に住むという感覚があるからです。

別にそれは関係ないのですが、母親が住む実家なので母親の名義にしておこうという感覚です。

仮に子どもたちの名義にする場合、兄弟がいるならどっちの名義にするか?共有か?という問題が出てきます。相続で揉めるのはだいたい兄弟間なので、わざわざこの問題を引き出す必要なない、というか後回しにしているといったほうがいいのかもしれませんね。

ただ、もし母親に現金資産が多いような場合、次に母親が亡くなったときに、父親の相続のときは相続税課税対象外だったのが、母親名義の資産と合算して課税対象になるということもありえます。

こうなると配偶者控除もないため、子どもたちで相続税を負担する可能性も出てきます。

不動産名義は軽い気持ちで共有にしてはいけない

司法書士に依頼せずに自分で相続登記をした人で多いのが、いわゆる法定相続という形で法律で決められた基本割合で共有にするやり方。

別に悪くも何とも無いのですが、不動産の場合は共有になると後々結構面倒なことになりやすくなります。

不動産の処分というのは、会社の株式みたいに過半数とかで反対意見をねじ伏せられません。100分の1でも持分があるとちゃんとした所有者。仮に残りの100分の99の所有者がこの不動産を売ろうとしても、相方が嫌だ!といえば売れません。

一応100分の99だけ売れるのですが、買う人が特殊な例を除いて普通はいないです。

貸して家賃を取るにしても、大体の場合は過半数じゃなくて全員の一致が求められるため、住み慣れた実家を貸しに出すなんて私は嫌!と相方が言えばこれまた頓挫します。

みんなで仲良く!平等に!

というのは、本当にケーキみたいに綺麗に分割して、それぞれがそれぞれの持分を自由に処分できる財産。つまり現金や現金化しやすいものでメリットがあります。

ただ、テナント賃貸で家賃収入がある場合、誰か一人の名義にしにくいというのもあります。そんな場合はちょっと手間がかかりますが、信託を使って管理会社を設立。きちんと平等に家賃が入ってくる仕組みを用意するのも一つの解決手段です。

誰か一人の所有にするなら遺産分割協議

とは言え、大体の場合は誰か一人の名義にすることが多いです。

そんな場合は、遺産分割協議をして誰か一人の名義にします。不動産名義人にならない人でも相続放棄はしません。

よく、私は不動産に関しては放棄するから、兄の名義でお願いします。といったような依頼を受けますが、ここで言う放棄とは相続放棄のことではありません。相続放棄すると他の現金資産も全ていらないよ!ということになります。

遺産分割協議と言っても簡単なもので、お互いに合意して、それを書面にして、実印を押して完成です。

書面は司法書士に相続登記を依頼すれば作成してくれます。だから話し合いだけしておけばO.K.です。

かかる費用は10万円くらいからをイメージ

相続税がかからないごくごく普通の一般家庭の場合、司法書士の報酬と登記にかかる税金を足して、だいたい10万円くらいからと思っておけばいいでしょう。

実際はまだ安くなることがあります。不動産の価値がほとんどないような場合ですね。この場合は登記の税金がほとんどかからないからです。

逆に、相続税の居住者特例で圧縮されて相続税対象外になったような不動産は、結構登記の税金がかかるため費用がかさみます。また、戸籍謄本の取得代行やその難易度、不動産の数などによっても司法書士の報酬は増加するため、各家庭でかかる費用は大きく違います。

しかしはっきり言えるのは、相続税を取られるより遥かにやすい費用で、一回限りの出費なので、そこまで負担に感じることはないと思います。

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予想外の相続人同士のトラブル原因は相続人間の不公平感共有の欠如から

相続で兄弟間が揉めるケースで多いのは、当の本人達が揉めることなんて予想していなかったケースです。

いざ相続が始まったら、思っても見なかったドロドロの言い合い・罵り合いに発展することがあります。

正直言って、一度そうなったら元に戻すのは不可能だと思ったほうがいいです。だからこそ、なぜ揉めることになったのか?他の家族の事例を活かさないことはないでしょう。

そこから見えるのは、相続財産の分け方から生まれる不公平感を、いざ相続でというときに現実を見せられるためにトラブルになったということです。

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遺言書はまだ早いかな?でも家族に迷惑をかけたくない場合にできること

日本人独特なのかもしれませんが、自分が死んで周りに迷惑をかけるのは嫌だと考えている人は多いです。

そのための方法の一つとして遺言書の活用が増えています。しかし、いまいち必要性に迫られないため、本当に自分に必要なのかどうか?いまいちピンと来ないところもあります。

「私の財産なんてたかが知れてるしわずかしかない。それに遺言書なんてまだ縁起でもないしまだまだ元気。自分のことは自分で分かるし、ガタが来たら書くよ」

と遺言書を書くことを拒む、毛嫌いする人は多いのですが、そう感じるなら無理に書くことはないです。

ただ、自分の資産がどれだけあって、どんな風に残されるのかは一度整理しておいたほうがいいでしょう。自分の資産を洗いなおすだけなので、別に縁起も悪くないし、一度明確にすることは結構やる気がでることじゃないでしょうか?

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遺言書よりただの手紙のほうが相続トラブルにならないこともある

遺言書は大事です!

というのはその通りですが、遺言書を書いて相続人がもめた。これなら遺言書がなかったほうが良かったのでは?というケースも増えています。

その理由は、相続人となる人と遺言書を書いた人との認識が、遺言書を読むことでズレていたと痛感してしまうからです。自分が思っていたほど親は自分を大事に思っていなかったのでは?なぜ兄ばかり優遇するのか?自分だってあれだけ貢献したはずなのにそれを親は全く分かっていなかったんじゃないか?

などなど、遺言書を読むことでどこか心にあった不満や疑問が一気に噴き出してしまうケースがあります。

それなら生前に合意していた話はなしだ。俺だって私だって財産をもっともらう権利があるんだから主張する!という風に発展しかねないのです。

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子どもが同居する自宅不動産しか相続財産がない場合の相続対策

相続で身内がもめる原因の一つに、相続財産が不動産しかないというケースが目立ちます。特に自宅不動産+現金が少しというケースで、不動産に子どもの誰かが同居しているような場合です。

このケースは亡くなった人もその子どもも、誰も自分たちが相続でもめるなんて想像もしていなかったということが多いです。

そのもめる原因となるのが不動産が分けにくいというデメリット。ただ現金があれば一応解決するという何とも物悲しい現実があります。

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賃貸収入がある不動産の相続の分け方で適している方法は?

不動産は共有で相続しないほうがいい。そんなことを聞いたことがある人は多いと思います。ケーキやピザみたいにナイフでスパッと分けれないのが不動産。何をするにしても他の相続人と一緒にという場面が多いし、さらに誰かが死んだらまた共有者が増えるとかなり難儀なことになります。

でも賃貸収入があってそれを継続して持っていきたい、つまり売却できない不動産の相続の場合はどうすればいいのか?今賃貸収入があるビルオーナーなどの人はある程度考えておいたほうがいいでしょう。

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自分の土地・建物を相続した子どもに大事にしてもらいたい場合

最近はじわじわと遺言書を書く人が増えています。遺言書の目的は紛争予防という意味合いが強いですが、自分の心配は別の部分にあることもありますよね。

その一つに、自分の名義になっている不動産の行く末です。相続した途端に売却されて現金化されることは多いですが、自分の理想では売却ではなくて、子どもたちに違う利用をしてほしいと思っていないでしょうか?

遺言書はそのような願いを伝える、又は指定するのが困難ですが、伝わる遺言書を書けば遺される子どもたちも自然に理解して、親の気持ちを尊重して不動産を管理していってくれるかもしれません。

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